2016年03月19日
公契約条例
多摩市公契約条例
多摩市が発注する請負契約において、その契約に
伴う業務に従事する者の適正な労働条件を確保し、
もって公共工事及び公共サービスの質の向上に資す
るとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与
することを目的とした条例です。
平成23年12月21日に可決、12月22日に交付されま
した。
平成22年2月に全国で初めて千葉県野田市で導入さ
れました。
全国一の非正規雇用率、失業率、貧困率(高齢世帯・子育て世帯）、
離婚率、DV率、飲み屋店舗数・飲食店店舗数・ゲームセンター
店舗数、精神科心療内科医師比率、学校給食滞納率、軽自動車費率
教会数、ファーストフード店舗数
ワースト（貯蓄率、県民所得、学力テスト、高校進学率、男性肥満率、
正社員比率、公務員平均賃金額）
貧富の差が大きい沖縄県に導入すべき市町村条例と思います。
多摩市公契約条例サイト
但し、導入については以下の改善が必要です。
最低賃金法を下回り、且つ社会保険・年金等の人件費に付帯する
事業所負担の租税公課及び事業所諸経費を含んだ適切な入札
価格が確保されなければいけません。そのためには、人件費負担
比率が高い役務サービスの入札に際しては、国土交通省大臣官房
官庁営繕部監修建築保全業務積算基準や当該年度における同労務
単価を元に算出した役務サービス設計価格の９０％以上を最低入札
価格制限制度として適用することにより、落札段階での労働者の
賃金費用を下回る低価格での事業者受注を防ぐ必要があります。
沖縄県においては、知事部局・沖縄県警発注が設計価格の７０
％から１００％ 発注形式は指名入札又は一般競争入札
総合事務局・国発注が１％から１００％の
一般競争入札（設計価格の５０％以下の落札価格もあります。）
会計法第２９条の６予定価格の制限の範囲内の最低価格を
設計価格の９０％以上に設定することや同２９条の１１第２項の
業務検査義務・同５項の第３者への業務検査依頼を行うことが
必要です。
ビルメンテナンスの人件費比率は７５％以上で入札価格に
よっては１００％以上の場合もあります。
主な課題
同一事業所内での同一労働・同一賃金が保てない。
条例制定前に人件費や事業諸経費が確実に確保で
きる入札制度運用改善が必要です。
民間の国内資本発注事業主や外国資本発注事業主に
対してはまったく価格改定を主張できません。
最低賃金法の上にさらに条例が追加されることになり、労働基準
法の厳格運用強化が行われる可能性も含め、人の雇用が嫌気され
役務ロボット化導入が一層促進される可能性があります。
平成２６年６月改正された公共工事の品質確保の法律に基づき
以下を考慮した発注が必要です。
平成２７年６月、厚生労働省より「ビルメンテナンス業務に係る
発注関係事務の運用に関するガイドライン」発出されました
この発注指針を参考にすることが必要です。
①予定価格の適正な設定
②積算価格から減額した予定価格の設定は行わない。
③労働基準法や最低賃金法並びに人件費にかかる社会保険・
年金等租税公課負担が難しい価格で入札する可能性の事業者
の排除設定
④競争入札参加者の審査の厳格化
⑤災害協定
⑥低入札価格調査制度、最低制限入札価格制度の活用
⑦積算内訳書の提出による法律遵守状況の確認
⑧労働契約書や給与台帳並びに社会保険加入証明書の月毎の提出
⑨技術提案
⑩総合評価落札方式における業務実施能力の評価
⑪仕様書等の変更
業務履行中の品質確保・業務完了後の履行検査・評価
特に沖縄県内の事業主は、地元の商工会・商工会議所
に加入し地域商工業活動を推進することなどの街の活性
化、過疎化対策を行っております。
警察庁の推進する防犯協会・交通安全協会・警察官友の
会・あしなが育英会などの防犯・防災・交通事故防止・交通
被害者援助・警察官活動へ応援などにより治安維持活動
にもご協力しております。
その他にも地方公共団体との災害協定、公共施設協働
の街づくり公園清掃や施設営繕活動への協力、美ら島おき
なわ全県一斉清掃への協力を行い、地域の環境衛生活動、
地域文化芸能活動・地域スポーツ活動・青少年の育成や特別
支援学校支援協定の締結などの就職支援活動就業支援活動
地域社会福祉活動への寄付や助成・運営協力等を行っており
ます。
役務サービスは人の手で行うことにより、高齢者雇用の促進、
高齢者の健康寿命の延長、年金生活者の生活資金の補充、
親兄弟の介護を行う方々への隙間時間活用による息抜きや
生活資金の補充効果、生活保護世帯の生活資金の補充効果
失業保険受給者への短時間労働の提供、子育て主婦世帯へ
の隙間時間労働の提供、運転免許未取得者への送迎就業の
促進、週１回からの個人の事情に合わせた求職多様性に対す
る雇用効果などがあり、行政による医療・福祉・生活保護等の
支出負担軽減化にも貢献いたしております。
その他にも日本国政府や自治体・地方公共団体に様々な税金
を納めて沖縄県内の地域コミュニティを支えております。
どうか、ぜひ、関係各位のご協力の元、日本国憲法に規定する
豊かさが様々な人々に訪れるようにご配慮賜わりますようお願い
申し上げます。
Posted by 大嶺健太郎 at 07:14│Comments(0)
│元気のもと
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