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遺品整理サービスライセンス


　　近年、首都関東圏、中部圏、近畿圏、政令指定都市圏においては、人口集中と高齢者の急激な増加に伴い独居化、地縁、血縁、親類縁者のない方々が顕在化して、遺品整理サービスが世の中に周知されるようになってきました。
　　２０１２年頃を境にマスコミにおいてもよく紹介されるようになった遺品整理士が誕生した所以もそのような背景があったためです。
　　遺品整理サービスは自由に営業ができます。いつでも、どこでも、だれでも、自由に開業が可能で、法律の規制がありませんので、技術、技能、免許、経験がなくても遺品整理業と名乗ることができます、多く方々が営業されています。
　
　　このサービスの利用は、ご利用される方々の自己判断、自己責任で行われます。トラブルが生じた場合は、都道府県消費者センターに苦情を申し立てる等の対応が必要になります。
　　事業者選定時に参考になる項目を下記に示します。

　　遺品の整理を行う上で大切なのは、残すべき物と廃棄する物及び供養する物を明確に分別して、依頼者に報告、確認をして慎重に進めることが必要です。
　　貴重品を扱うこともあるため、2名以上の者で行い、賠償能力のある事業者に依頼することが望ましく、その場合、事業者には、以下の対応能力、確認が必要です。

　望ましい対応力

①　サービスの根本を理解してサービスが提供できるか？　　遺品整理士の資格者がその事業所に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在籍しているかご確認ください。

②　葬儀等様々な相談ごとに応じられるか？　　　　　　　　　　　葬祭ディレクター1級取得程度の社内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育が可能な教育担当者が在籍して
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いるかご確認ください。

③　住宅、居室のクリーニングは対応できるか？　　　　　　　　　専門的な知識技能を証明できるライセ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ンスを所持していることをご確認ください
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ビルクリーニング技能士、ハウスクリー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニング技能士。

④　住宅等の臭気に対応できるか？　　　　　　　　　　　　　　　　オゾン脱臭機を所有しているかご確認く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ださい。消臭清掃法を習得していること

⑤　感染症が疑われる場合の対応はできるか？　　　　　　　　　医療環境管理士が在籍しているかご確
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認ください。

⑥　衛生生物が発生している場合の対応できるか？　　　　　　　防除作業監督者、文化財虫菌害作業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任者、蟻害腐朽検査資格者が在籍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しているかご確認ください。

⑦　事業所の対応力は大丈夫か？　　　　　　　　　　　　　　　　　　損害賠償総合保険加入及び（一社）遺
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　品整理士認定協会会員事業主及び公
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　益社団法人ハウスクリーニング協会会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　員事業主かご確認ください。

⑧　廃棄物処理の法的な対応は大丈夫か？　　　　　　　　　　　　一般廃棄物収集運搬業許可・委託事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業者かご確認ください。

⑨　地元の資本及び地元出身者で事業信用性が高いか？　　　苦情対応できる資本力及び創業年数、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地元信用力があるかご確認ください。

　　ただし、上記の根拠がなくても市町村福祉課と長きにわたり、お付き合いしている事業者は、誠心誠意で営業されている方々が多いと思います。お願いすればお教えいただけると思います。　

　　上記項目、全てを整備した事業所のホームページはここをクリックすればアクセスできます。

　下記のような携帯式の証明書があります、ご依頼の場合は、ご確認してください。









  

遺品整理依頼のコツ


　　映画「アントキノイノチ」の題材にもなった遺品整理業は、（一社）遺品整理士認定協会「遺品整理士養成講座」がYahoo!Japanにより紹介されたことをきっかけにマスコミ等で取り上げられ、社会的に認知されるようになりました。
　　身寄りのない方が賃貸アパート等で亡くなられた場合、引き取り手がないとき、家主が自らの費用で処分します。
　　今日まで遺品整理は、ご遺族関係者から不動産屋・家主・葬儀社・市町村担当者等が相談を受け、地域の便利屋さんに紹介されて片付け処分が行われてきました。
　　最近では、都市圏において急激に集中する人口と超高齢化、独居化、核家族化の進展により依頼者が顕在化してきました。　　
　　県内でも年間約80件程度の依頼があり、地縁血縁がある地域では、関係者が協力して対応しているようです。
　　遺品整理は、故人の所有物の整理、整頓、形見分け、選別換金・廃棄、清掃という工程で行われております。
　　１％程度の確率で、ご遺体がお亡くなられて数日経過して発見される場合がございます。このような場合は、約150万円程度の改修工事費用が生じることもあるようです。
　　遺品整理業の営業自体には法律の規制はありませんが、遺品を廃棄する場合は、家電リサイクル法の適用や廃棄物処理法の適用による、市町村指定廃棄物処分が必要な場合があります。また、家具や人員の移動は、道路運送法による貨物自動車運送業及び旅客運送業の適用対象になる場合がありますので、代行運送として委任の上、行うことが必要です。その他にも遺品を譲り受け、他に売却する場合は古物商免許が必要です。
　　それらをクリアすれば、誰でも、いつでも、どこでも遺品整理という名称で営業ができます、沖縄県内でも自称、遺品整理業の方々が多く存在します。
　
　

　遺品整理を依頼するときの確認すべきことをお教えいたします。

①　専門的知識を有しているかご確認ください。どのように遺品整理を行うか伺ってください。

②　見積の内容を確認して！特に一式表示は範囲が不明確なので注意してください。特に追加請求のトラブルが多く、しっかり事前に金額を定め、契約書を交わして、追加料金等についても事前に決めて行うことが賢明です。

③　廃棄する所有物がある場合は、法律の規定に基づき市町村許可塵芥収集運搬業者に依頼すること。

④　遺品を買い取る事業者の場合、古物商免許を受けているかご確認してください。最近、東日本震災地では、低価で引き取り高価で販売する悪質な事業者が目立っているようです。

⑤　居室内の清掃を伴う場合は、その専門性を確認してください。ビルクリーニング技能士、ハウスクリーニング技能士等の免許取得の有無、事業所であれば、、（一社）遺品整理士認定協会及び公益社団法人全国ハウスクリーニング協会加入の有無をご確認ください。

⑥　居室内の脱臭をおこなう場合は、機器の所有と臭気除去の清掃方法を習得しているかをご確認ください。

⑦　ご遺品に対して、お焚き上げ等をお願いする場合は、事業者に宗派等を伝え、県内で対応できる寺社等があるか調べていただいてください。
　
　

　　以上のことを注意確認すれば、それなりの対応はしてもらえます。なお、市町村役場が、依頼している事業者は、信用のある方々が多いと思います。できれば、各市町村役場福祉窓口にお問い合わせの上、上記項目を参考に選定されたらと思います。　
　　

　　上記、協会名称をクリックするとホームページにアクセスします、沖縄県内において対応できる事業者登録がございます、ご参考にされてください。読谷村及びその近郊にお住まいの方はここをクリックすれば事業者のサイトにアクセスできます。