2019年08月23日
増税
消費税の影響力
出展：内閣府の『国民経済計算』に示された名目GDPの値を、アメリカ政府の公表しているアメリカのGDPデフレーターで調整して計算して得たデータとアメリカ政府の公表する実質GDPデータを素に作成。 アメリカのGDPデフレーターを使ってドル換算した日本の実質GDPは、1995～2017年の22年間に4割も減っています（マイナス40.6パーセント）。消費者物価指数で調整するとその減り方はさらに増えて、マイナス44.4パーセントです。
賃金減 日本だけ ＯＥＣＤ調査過去２１年間で８％マイナス他の主要国は大幅増
2017年度の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の
「内部留保」にあたる利益剰余金は前年比9.9%増の446兆4844億
円
2019年 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円
消費税の使用用途の１５％しか、政府は提示できない、８５％使途不明？
消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…大企業、優遇の実態
2018.3.28 予算質疑「消費税、全額社会保障の偽り」
消費税は竹下政権時に導入されて積立金であれば３００兆円を超える
社会保障財源でしたが、一般財源として転用されています。
２０１１年、国会予算委員会における田中康夫氏の質疑により、法人税
を払っていない企業は７０％、資本金１億円を超える企業では６０％、
連結法人の超大企業では、６６％、メガ銀行３行も1995年から15年間
法人税を払っていません。
日本の国家予算は、特別会計と一般会計を合わせた額です。
特別会計の歳出総額は、平成27年度予算で約403.6兆円にとなって
います。 一般会計70％特別会計繰り入れと合わせて３００兆円超
国民１人当たり約３００万円の国家予算です。
家庭の暮らし向きを良くするための工夫が必要です。
物々交換には、一定の要件を満たせば税金はかかりません。
「個人間取引」なら消費税は0%!
個人間取引とは、事業者ではない個人がインターネットオークション
やフリーマーケットなどで家財を取引する方法のこと。事業者ではない
個人間で物を売るときは、消費税がかからない不課税取引となる。こ
れを利用すれば、消費税を全額負担する必要がなく、「消費税0%」で
好きな商品を買うことができます。
「消費税を必要としない流通システム」確立が大事です。
景気の行方
2019年4～6月期の決算は純利益で前年同期比15%減となり、
製造業だと45％の大幅なマイナスになったとのことです。
電気機器はマイナス74%、大企業の純利益の減益は
3年ぶりで、32業種のうち7割にあたる22業種が減益
となっていました。
全体の社数ベースでも56%が減益を記録し、大企業の低迷が
鮮明になってきたと言えます。
7月のスーパー売上、マイナス7.1％！衣料品の減少幅は16.2％で18年ぶり！
現代社会が抱える金融システムの不条理 長周新聞
家計を襲う値上げラッシュ 増税前から消費を圧迫
食料品だけで800品目以上に 長周新聞
2020年のウォールストリート・ジャーナル（全国紙）の記事
日本が、トップ紙面から４ページも特集されています。
Japanification（ジャパニフィケーション）=「経済の長期低迷」
Posted by 大嶺健太郎 at 06:37│Comments(0)
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