今、水が危ない！
「どうする？ 日本の水道 生存権・人権・自治・公共財としての水」改定水道法めぐりシンポ
今、水が危ない！
水道水の値段がペットボトル並みになったらどうしますか、
外資（多国籍企業）に水質が勝手に決められたら？日本では、ありえ
ない？
国民の69.3％が水道民営化を「知らない」ようです。
2018年12月6日に可決。2019年10月1日に施行されます。
・「水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令」
・「水道法施行規則の一部を改正する省令」
自治体が浄水施設の所有権を保持しながら、運営権を民間企業に
譲渡できるコンセッション方式を導入 外資が水の金額や水質を決
めて供給します。
2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で
行われた麻生太郎財務大臣兼副総理の講演で「この水道は全て国営
もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と
述べています。
日本の政府機関に外国資本の仏ヴェオリア日本法人から職員が出向
2018年11月29日の朝日新聞電子版の記事の一部抜粋です。
水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用
事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向
職員が勤務していることが29日、わかった。
ヴェオリア社日本法人の募集広告です、すでにここまで来ています。
東京都は、徴収事務（定期検針、中止清算、料金徴収等）を委託しまし
た。
海外の失敗事例
水道の民営化の失敗例としてよく知られているのがマニラとボリビアの
事例です。
マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、米ベクテル社などが
参入すると水道料金は4～5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じ
られました。
またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリ
カのベクテル社が水道料金を一気に倍以上に引き上げ、雨水・井戸
水・川水・湖の水・水資源その全てがベクテル社の所有と主張しまし
た。耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者
を出す紛争に発展しました。
市民は 「水は神からの贈り物であり、生存権、人権であり商品では
ない」というスロガーンを掲げ平和的デモを行い、それに賛同した
何百万人もの国民がコチャバンバ市を行進しました。
当時のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度で、ベク
テル社は一気に月20ドルへと値上げしたのです。日本で例えれば、
月収２０万円で水道料金が４万円です。
大規模デモは当時の政権側に武力で鎮圧されましたが、その後、
コチャバンバ市はベクテル社に契約解除を申し出ると、同社は多
額の違約金と賠償金を要求しました。詳しくは後述と動画参照
フランスのパリでは、1980年代に民営化した後、30年で水道料金
が5倍になったことで2010年に再公営化しました。
私たちの命を多国籍企業に預けていいのか？
人間が生きていくうえで必要なのは「空気」と「水」…。
憲法の生存権に基づく水道事業が外資の営利運営に変わります。 「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
映画『ブルー・ゴールド 狙われた水の真実』 予告編
世界的な水不足、水資源は有望な投資対象に ロイター通信
■ 世界180もの自治体が水道事業を「再公営化」している
すでに2002年の小泉内閣において「民間にできることは民間に」
と、自治体は水道施設の運用や維持管理業務を民間委託できる
ようになった。
その後、フランスの「水メジャー」ヴェオリアは、広島県と埼玉県で
下水道の維持管理に関する包括的権利、千葉県で下水道施設、
福岡県と熊本県で上水道施設の維持管理を請け負っており、同様
の影響力がほかの日本の自治体へも拡大中である。
一方、米ジョージア州アトランタ市では、スエズ社の子会社によっ
て水道事業が運営されていた。
しかし、民営化によるコストカットが行きすぎて、水道管を復旧できる
技術者が不足する懸念も出た。その反省から、2003年以降、アトラ
ンタ市では水道事業が「再公営化」された。（週刊エコノミスト2015年
3月3日号「問題多いコンセッション方式―大阪市が進める水道民営
化 海外で相次ぐ失敗例に学べ」から）。このように世界180もの自治
体が水道事業を「再公営化」している。
さらにもっと深刻な失敗事例が、南米ボリビア・コチャバンバで約20
年前起こったコチャバンバ水戦争から見て取れる。
コチャバンバ水紛争
2000年ボリビア・コチャバンバ水紛争水紛争 1999年から2000年4
月にかけてボリビアのコチャバンバ市で発生した。
水道事業の民営化と水道料金の値上げに対して、市民が起こした
大規模な反対運動があった 特に、2000年4月からの民衆決起で、
都市機能が麻痺し、国際連合開発計画の報告によれば、数十人が
負傷、６人が死亡した。４月10日に、民営化が撤回されたことで事態
は収束した。
この時の海外企業だったのが、元米国大統領ジョージ・ブッシュを
（事実上の）トップに据える世界最大の建設会社ベクテル社（本社カ
リフォルニア）だったのだ。
南米ボリビア この民営化が始まった途端、突如料金は数倍に跳ね
あがり、同国の平均的国民の収入の1/３が、水道代で消えた。
とてもコップ1杯の水さえ飲めない貧困層は、雨水を貯めこれを水道
替わりに使ったが、ベクテル社は、水資源全て、天から降る水の管理
権も我々にあるとして、貧者から容赦なく料金を徴取した。
今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯
め、それを飲むと、ベクテル社は「雨水の料金」として数セントの金を請
求したのである。
この所業に当然の抗議デモを起こしたボリビア市民の怒りに押され、
コチャバンバ市当局はベクテル社に契約解除を要請した。
すると、この南米の貧しい国に対し、ベクテル社は違約金・賠償金とし
て2500万ドル（約30億円）を要求し支払わせたのである。
ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民の代表は語っ
ている。
「この2500万ドルがあれば、２万５千人の教師を雇用し、貧しい子供
に教育を受けさせ、12万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安
全な水を提供する事が出来た」と。
この教訓を忘れてはならない。これが真実なのだ。
ザ・ウォーター・ウォー（雨さえも…）ボリビア水紛争を扱った映画
ベクテル社はアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本拠
を置き、主に建設業を営む多国籍企業で、石油コンビナート、発電所、
ダム、空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級の建設会社だ。
同社は年間実質売上５兆円を超え、ＩＢＭとＡＴ＆Ｔを合わせたよりも巨
大企業でありながら、株式非公開の“個人会社”のため、日本での知名
度はあまり高くないが、本州四国連絡橋や東京湾横断道路、羽田空港
関西国際空港、中部国際空港のターミナルビルや六ケ所村核廃棄物
施設を請負っている。
歴代のアメリカ政府首脳関係者がかかわる企業。
海外企業に先鞭の「松山市」料金は２.５倍に
さて、日本における水道民営化の問題だが2011年の３・11東北大
震災直後、当時橋下徹が代表をしていた「平成維新の会」が過半数
の議席を占める愛媛県松山市で民営化が決議された。
世界３大水メジャー第２位の仏ヴェオリア社が、この松山市の浄水場
運転・維持業務などを単独で受託。
いわゆる丸投げと言う形で日本で初めての外国企業の水道事業受託
となった。松山市は「業務委託によって水道料金が値上がりすることは
ない」などとホームページで公言していたが、その結果が以下の数字
だったことは長く記憶すべきであろう。
水道民営化で松山市の上下水道料金大幅値上げ
世界で進行する水不足
時代錯誤の水道事業民営化 世界各国で実証済み
水道民営化のためＰＦＩ法改定 世界各地の失敗を後追いするな
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